２０１９年度採用の教員試験で、公立小学校の競争率が過去最低の２・８倍になったことが、文部科学省が２３日に公表した調査でわかった。受験者は前年度から約３５００人減の約４万８千人に落ち込んだ。定年退職者が多く、採用者数が増えていることに加え、長時間労働などから教員が「ブラック職場」として敬遠されていることも影響しているとみられる。

　文科省は４７都道府県と２０政令指定都市などの公立校を対象に調査を実施。小学校の倍率２・８倍は、過去最低だった９１年度と並んだ。中学校は受験者が約４万９千人で、前年度から約５千人減り、倍率は過去最低の４・２倍に迫る５・７倍に。１８年度は小学校が３・２倍、中学校が６・８倍だった。

　小学校の倍率は、新潟（１・２倍）、福岡（１・３倍）の両県が特に低く、受験者１０人中８～９人が採用されたことになる。中学校では、新潟（２・４倍）、山形（３・１倍）、茨城（同）の３県が低かった。文科省の担当者は「地方自治体が計画的な採用をしてこなかった」と、倍率低下の要因を指摘する。

　採用試験の倍率が近年ピークの小学校約１２・５倍、中学校約１７・９倍だった００年度と比べると、小学校の受験者はほぼ横ばいだったが、採用者は４・６倍の１万７千人に増えた。第２次ベビーブームに対応するため大量採用された教員が定年を迎えつつあり、特別支援学級の増加なども採用拡大に影響しているという。

　また、ここ数年の民間企業の採用が好調なことに加え、教員の働き方改革の遅れも関連している可能性があり、担当者は「低倍率が続けば、教員の質の低下につながりかねない」と危機感を強める。（矢島大輔）

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