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 2019年度採用の教員試験で、公立小学校の競争率が過去最低の2・8倍になったことが、文部科学省が23日に公表した調査でわかった。受験者は前年度から約3500人減の約4万8千人に落ち込んだ。定年退職者が多く、採用者数が増えていることに加え、長時間労働などから教員が「ブラック職場」として敬遠されていることも影響しているとみられる。

 文科省は47都道府県と20政令指定都市などの公立校を対象に調査を実施。小学校の倍率2・8倍は、過去最低だった91年度と並んだ。中学校は受験者が約4万9千人で、前年度から約5千人減り、倍率は過去最低の4・2倍に迫る5・7倍に。18年度は小学校が3・2倍、中学校が6・8倍だった。

 小学校の倍率は、新潟(1・2倍)、福岡(1・3倍)の両県が特に低く、受験者10人中8~9人が採用されたことになる。中学校では、新潟(2・4倍)、山形(3・1倍)、茨城(同)の3県が低かった。文科省の担当者は「地方自治体が計画的な採用をしてこなかった」と、倍率低下の要因を指摘する。

 採用試験の倍率が近年ピークの小学校約12・5倍、中学校約17・9倍だった00年度と比べると、小学校の受験者はほぼ横ばいだったが、採用者は4・6倍の1万7千人に増えた。第2次ベビーブームに対応するため大量採用された教員が定年を迎えつつあり、特別支援学級の増加なども採用拡大に影響しているという。

 また、ここ数年の民間企業の採用が好調なことに加え、教員の働き方改革の遅れも関連している可能性があり、担当者は「低倍率が続けば、教員の質の低下につながりかねない」と危機感を強める。(矢島大輔)

■受験者増へ「体育の実技試験や…

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