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 11月、東京・新橋の貸会議室。都内で働く郵便局員男性が呼び出された。指定されたブースに入ると、かんぽ生命保険の不正問題を調べる担当者2人が待っていた。局員が関わった契約には不正の疑いがあった。

 「顧客に不利な契約をなぜ結んだのか」。そう問われた局員は「お客様の希望です」と答えた。さらに「不利な契約をなぜ希望されたのか」と問われ、局員は「よく覚えていません」と繰り返した。結局、契約を不正と認定するかは「第三者の弁護士が判断する」と告げられた。

 かんぽは今夏以降、保険料二重払いなどで顧客に不利益を与えた可能性がある契約18・3万件を優先的に調査してきた。不正が疑われる契約1・3万件は、勧誘した局員にも話を聞いたが、今月15日時点で法令・社内規定違反と認定されたのはわずか670件だ。

 かんぽは調査対象の局員に「自ら違反行為を申告し、調査に協力すれば(処分を)軽減または免除することがある」と伝え、「自白」を促した。だが不正を認めない局員も多く、局員への面談を終えた契約の過半は継続調査中だ。

調査には「とぼけてきた」

 冒頭の局員も契約状況ははっき…

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