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 朝日新聞社は21、22日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は38%で、11月の前回調査の44%から下落した。不支持率は42%(前回36%)と上昇。不支持が支持を上回るのは2018年12月以来で、支持率が4割を切ったのは同年8月以来となる。

 首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、安倍首相の説明は「十分ではない」と答えたのは74%で、「十分だ」13%を大きく上回った。自民支持層でも、「十分ではない」は67%だった。

 安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し、復元できないとしている対応には、「納得できない」76%、「納得できる」13%だった。

 「桜を見る会」の問題について、国会で引き続き解明に取り組むべきかを聞くと、「取り組むべきだ」は40%で、「その必要はない」は50%だった。「取り組むべきだ」は内閣支持層で20%に対し、不支持層では65%と逆転した。

 20年度から始まる大学入学共通テストで、政府は、英語の民間試験の活用見送りに続き、国語と数学の記述式問題の導入見送りを決めた。この一連の対応について、「政府の責任は大きい」58%が、「それほどでもない」28%を上回った。

 安倍首相の自民党総裁4選につ…

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