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 30代半ばから40代半ばとされる「就職氷河期世代」を支援する行動計画を、政府がとりまとめた。この世代に対象をしぼった事業の費用として今年度の補正予算案に66億円、来年度の当初予算案に199億円を計上。2022年度当初予算までの3年間で計650億円超を確保する。

 政府は、この世代の正規雇用者を22年までに30万人増やすことをめざす。支援対象者が研修に参加するための交通費や奨学金の返済などを支援。国家公務員への中途採用については、まずは内閣府と厚生労働省が今年度中に公募を始める。支援策は、都道府県や市町村ごとに行政と支援団体などが話し合う「プラットフォーム」などでも検討していく。

 西村康稔経済再生相は23日、内閣府で支援団体の代表者らに行動計画の内容を説明した。ひきこもりUX会議の林恭子代表理事は「当事者の意見を採り入れていただいたのが大きかった。今後も、まずは当事者らが本当に必要なものは何か聞いて一緒に考えていく姿勢でお願いしたい」と話した。