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 シベリアやフィリピンで収容した戦没者遺骨のうち607人分が日本人ではない可能性がある問題で、厚生労働省の調査チームは23日、報告書を公表した。専門家が繰り返し日本人ではない可能性を指摘していたのに放置し、公表しなかった理由を「組織としての問題意識が低く、感度が鈍い」と指摘。省内の情報共有や連携の不十分さも影響したと結論づけた。

 厚労省は7月に報道で問題が発覚した後、外部の弁護士ら5人による調査チームを設置。調査チームは厚労省職員ら延べ37人への聞き取りや、身元特定のためのDNA鑑定人会議の議事録の精査などを行った。

 シベリア抑留者の遺骨として1999~2014年に埋葬地9カ所から持ち帰ったが、日本人ではない可能性があるのは計597人分。報告書によると、05年5月~09年12月に専門家から指摘があったが、厚労省の担当者は具体的ではないとして対応しなかった。「遺族が高齢化する前に遺骨を早く収集すべしというのが最大の課題」と認識していたことも影響した。

 12年10月の鑑定人会議では、ハバロフスク地方で収容された約130の遺骨について、座長から「ほとんど日本人ではない印象を受けた」と報告があった。しかし担当部署は、旧ソ連から提供された抑留者名簿などに基づく収容の妥当性を理由に、さらなる鑑定や遺骨の返還、公表を検討しなかった。報告書は「重要な問題と認識して対応を検討すべきだった」と断じた。

 17年末以降、担当部署は遺骨…

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