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 仕事納めや仕事始めの式、賀詞交歓会といった年末年始の恒例行事をやめる動きが自治体や企業に広がっている。連休を取りやすくする「働き方改革」のほか、形式的に続く慣例の「無駄をなくす」として見直しが進んでいる。

 今年から仕事納め式をやめる津市。前葉泰幸市長の訓示の代わりに、あいさつ文を職員専用サイトに掲示する。「年末年始の休みに有給休暇を加えやすくすることで、職員が家族と過ごす時間をより長くすることができると考えた」(前葉市長)という。

 愛知県碧南市も同じで、例年は夕方に「出席できる職員」を対象に会議室で市長訓示があり、20分ほどで終わっていた。経営企画課は「公務員は年末年始ぐらいしか長めに休みがとれない。できるだけ連続休暇を取れるようにとの配慮」と説明する。

 岐阜県飛驒市も今年からやめる。例年、市長が本庁舎で幹部職員に訓示後、市内3カ所の振興事務所を回って訓示をしていた。移動だけでも1時間以上かかるため、市担当者は「市長も職員もお互いに時間を有効に使うのが目的」と話す。

 愛知県西尾市は「無駄をなくす…

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