旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたなどとして、福岡県の聴覚障害のある夫婦が２４日、損害の一部として慰謝料など計２千万円の賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　訴えているのは８０代の夫と７０代の妻。訴状などによると、１９６０年代後半、夫が旧優生保護法に基づいて同意なく手術を受けさせられた。同法は、憲法に定められた個人の尊厳や幸福追求権を侵害していると主張。「国家が『本来は生まれてくるべきでなかった劣等な生』という烙印（らくいん）を押し、偏見差別を受ける地位に置かれ続けた」と訴えた。

　提訴後に会見した妻は「子どもが欲しいなと思ったこともありました。悔しい思いでいっぱいです」と手話を通じて訴えた。（角詠之）