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 個人情報が入った従業員名簿が、本人の承諾がないまま政党側に渡り、プライバシー権を侵害されたとして、神戸市の医療法人の従業員433人が24日、法人を傘下に入れる会社に損害賠償を求める裁判を起こした。

 名簿は政治活動に使われ、複数の従業員が政党関係者らから予期せぬ自宅訪問を受けた。政党側も「名簿の方々は、党への支援や訪問の承諾を得ていると説明されていた」と困惑気味だ。なぜこうした事態に至ったのか。取材を進めると、「介護業界と政治」という背景事情が見えてきた。

予期せぬ訪問

 大阪地裁に訴えを起こしたのは、大阪・兵庫両府県で介護事業を展開する医療法人「博心会」の従業員たち。訴状などによると、博心会を傘下に入れる日本ヒューマンサポート(日本HS、埼玉県春日部市)からの要請で今年春、博心会の全従業員約620人の住所や連絡先が入った名簿が日本HS側に提供された。名簿はその後、与党の自民党や公明党の関係者に渡った。

 兵庫県内に住む博心会の従業員が、公明党の国会議員秘書や政党支持者らの訪問を相次いで受けるようになったのは、7月4日の参院選公示前後からだ。

 兵庫県内に住む男性は6月下旬…

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