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 2018年度に起きた高齢者の虐待は、介護施設職員らによるものが621件(前年度比111件増)、家族らによるものが1万7249件(同171件増)だったと24日、厚生労働省が発表した。いずれも調査が始まった06年度以降で最多だった。

 介護施設の職員らによる虐待の相談・通報は2187件(同289件増)あった。自治体が621件を虐待と判断し、被害者は少なくとも927人だった。虐待の内容は、暴力や身体拘束などの「身体的虐待」が533人(57・5%)で最も多く、侮辱するなどの「心理的虐待」が251人(27・1%)、「介護等放棄」が178人(19・2%)だった。福井県の1人が死亡したが、虐待が死因かは不明という。虐待の要因は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が358件(58・0%)で最も多かった。

 家族らによる虐待の相談・通報は3万2231件(前年度比2191件増)あった。虐待と判断されたのは1万7249件、被害者は少なくとも1万7686人だった。虐待の要因は「介護疲れ・介護ストレス」が2447件(25・4%)で最多。虐待死の可能性があるのは21人だった。(石川春菜)