２０１８年度に起きた高齢者の虐待は、介護施設職員らによるものが６２１件（前年度比１１１件増）、家族らによるものが１万７２４９件（同１７１件増）だったと２４日、厚生労働省が発表した。いずれも調査が始まった０６年度以降で最多だった。

　介護施設の職員らによる虐待の相談・通報は２１８７件（同２８９件増）あった。自治体が６２１件を虐待と判断し、被害者は少なくとも９２７人だった。虐待の内容は、暴力や身体拘束などの「身体的虐待」が５３３人（５７・５％）で最も多く、侮辱するなどの「心理的虐待」が２５１人（２７・１％）、「介護等放棄」が１７８人（１９・２％）だった。福井県の１人が死亡したが、虐待が死因かは不明という。虐待の要因は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が３５８件（５８・０％）で最も多かった。

　家族らによる虐待の相談・通報は３万２２３１件（前年度比２１９１件増）あった。虐待と判断されたのは１万７２４９件、被害者は少なくとも１万７６８６人だった。虐待の要因は「介護疲れ・介護ストレス」が２４４７件（２５・４％）で最多。虐待死の可能性があるのは２１人だった。（石川春菜）