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 日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)をめぐり、市民団体「いばらき原発県民投票の会」(水戸市)が再稼働の是非を問う県民投票条例の制定に向けた手続きを始めた。来年1月6日にも署名集めを始め、来年6月の県議会に関連条例を直接請求する予定だ。

 同会によると、住民投票は地方自治法に基づき、有権者の50分の1以上の署名があれば、住民が直接請求できる。12月1日時点の県内の有権者数は243万3089人で、必要な署名数は約4万9千人。知事へ請求後、県議会で住民投票条例案の可決が必要になる。

 署名集めの期間は2カ月。だが、期間中に首長選や議員選がある市町村では選挙期間中に署名集めができないため、全44市町村で署名活動が終わるのは4月上旬になる見込み。同会は1月11、12日の週末、県内8カ所で署名を呼びかけるという。