拡大する写真・図版 俳優や声優、音楽家、ダンサーらにも労災保険が適用されるよう訴える日本俳優連合や日本音楽家ユニオン、日本ベリーダンス連盟の人たち=23日夕、厚生労働省の記者会見室

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 企業に雇われていない「個人事業主」である俳優や声優、音楽家らにも労災保険を適用してほしい――。死傷事故で補償がなかったり、力関係で公にできなかったりする現状を踏まえ、協同組合「日本俳優連合」(西田敏行理事長、約2600人)や公益社団法人「落語芸術協会」(春風亭昇太会長、約300人)などが労災保険の特別加入制度の適用を厚生労働省に要望した。

 要望を出したのは日俳連と落語芸術協会、労働組合「日本音楽家ユニオン」、一般社団法人「日本ベリーダンス連盟」、公益社団法人「日本奇術協会」の実演家5団体で、23日に記者会見を開いて訴えた。

 俳優や声優、音楽家、ダンサーらもほかの働き手と同様に撮影・実演中の事故でけがや死亡にも至るほか、仕事柄、のどを痛めたり、難聴になったりすることも少なくない。だが、俳優らは会社に雇われている労働者ではないため、原則、労働法制の保護の対象ではなく、国の労災保険も適用されない。

 そんな実態を改善するため、個人タクシーなど一部に適用されている「特別加入」の仕組みを実演家にも広げてほしい、と求めている。特別加入の仕組みには、業界団体が立ち上げた事務組合などを通す必要があるが、認められれば日俳連が請け負うとしている。

 日俳連によると、所属する劇団…

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