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 再編統合の検討が必要として厚生労働省が424の公立・公的病院を公表したことに地方自治体が反発している問題で、自治体側が24日、開かれた国との協議で、国が手厚い財政支援策を打ち出したことなどを受けて医療体制を見直すための検証に応じる姿勢を示した。公表から3カ月を経て、国と自治体の関係が「正常化」した。

 厚労省は9月、診療実績などを分析して実績が特に少ないか、機能が似通った病院が近くにあるため病床や診療体制を見直す検証が必要だとした424の公立・公的病院名を公表。これに対して自治体や病院団体などから「住民やスタッフに不安を与える」「採用予定だった医師に辞退された」などと反発や批判の声が上がった。公表から3カ月間、再検証を求める通知を都道府県に出せない状況が続いていた。

 この日の協議では、削減した病床数に応じた補助を全額国費で賄うなど手厚い支援策が政府の来年度予算案に盛り込まれたことなどを厚労省の担当者らが説明した。会議後、全国知事会の代表として出席した平井伸治鳥取県知事は、支援策について「一層の改善をお願いすることになるだろうが前進したことは評価したい」と話した。

 来年9月までとされていた再検証の期限は国が改めて示すことにした。

 自治体側が、地域の医療体制を再検証する際に必要だとして公表を求めていた民間病院のデータについては、都道府県ごとに提供するとした。データを公表するかは都道府県が判断する。データは、診療実績のほか、がんや救急など六つの機能における424の公立・公的病院との競合状況がわかるもの。国は年明け以降、医療体制の再検証を求める通知を出すとともに各都道府県に提供する。(姫野直行)