地方分権の夢とともに２０００年代から全国約４００の自治体でつくられた「自治基本条例」に逆風が吹いている。「わがまちの憲法」とも呼ばれるが、「国家の否定につながる」などと保守系が問題視。今月には沖縄県の石垣市議会で条例の廃止が提案された。研究者らによると、全国で初めての動きとみられる。

　「不要なもの。ある特定の思想信条に染まった方が市政運営にアクセスする」。１６日、石垣市議会に条例の廃止案を提出した自民所属の石垣亨市議は、こう言った。

　採決では、自民と中立会派１…