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 かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政の長門正貢(まさつぐ)社長(71)らグループ3社長が辞任する方向で調整していることがわかった。かんぽと保険を売っていた日本郵便には金融庁が27日にも一部業務停止命令などの行政処分を出す見通し。両社と親会社日本郵政の3トップの引責辞任は避けられないと判断した模様だ。

 辞任する見通しとなったのは、日本郵政の長門社長とかんぽの植平光彦社長(63)、日本郵便の横山邦男社長(63)の3社長。27日に開く日本郵政の指名委員会で、後任人事を協議する。後任の日本郵政社長には外部からの起用が、植平氏と横山氏の後任は内部昇格が模索されている。

 金融庁は企業統治に不備があるとして日本郵政にも業務改善命令を出し、経営責任の明確化を迫る。総務省も日本郵政に業務改善命令を出す方向だ。