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 山形県上山市は25日、234施設が加入する県老人福祉施設協議会と空き家対策で連携する、県内初の協定を結んだ。高齢者が施設に入る前から、住居を利用したい人とのマッチングを行い、空き家の発生を未然に防ぐ。

 上山市は空き家対策を強化中。6月には、宅地建物取引士や司法書士など、空き家活用に関する専門家集団としてNPO法人「かみのやまランドバンク」を設立。7月には、将来使わなくなる見込みの住宅や別荘を所有者が登録し、利用者を探す「住み替えバンク」を市のホームページに設けた。

 住宅は放置するほど傷みやすく、近隣の迷惑にもなりやすい。協議会に加入する市内4施設では、空き家を所有する入所者に空き家バンクへ、入所希望者に住み替えバンクへの登録を呼びかけたり、NPOの人材を派遣した相談会を開いたりして空き家利用を後押しする。協議会の峯田幸悦会長は「単身高齢者が増え、自宅を残して入所する人も多くなっている。高齢者と働く世代がウィンウィンになるよう、連携で少しでも役に立てられれば」と話した。(上月英興)