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 40万人超の従業員を抱える「巨艦」日本郵政グループの3社長が、かんぽ生命保険の不正問題の責任をとって一斉に交代する見通しだ。総務事務次官からの情報漏洩(ろうえい)問題に関わった鈴木康雄・日本郵政上級副社長(元総務次官)も辞任の方向となった。日本郵政の新トップ候補には安倍政権に近い増田寛也・元総務相(68)が浮上しているが、グループを立て直せる体制にできるかは、なお流動的だ。

 今回そろって辞任する見通しの長門正貢(まさつぐ)・日本郵政社長(71)、横山邦男・日本郵便社長(63)、植平光彦・かんぽ生命社長(63)は、第2次安倍政権発足後の2016~17年に就任。いずれも官邸や金融庁が人選にかかわったとされる。

 日本郵政は東証1部上場で、取締役15人中9人が社外出身者の「指名委員会等設置会社」。役員人事を決める指名委は、委員長の三村明夫・日本商工会議所会頭、石原邦夫・東京海上日動火災保険相談役、長門現社長の計3人で構成する。

 とはいえ、政府は日本郵政株の57%を持ち、強い影響力を持つ。今回の後任人事でも、早速その意向を反映したとみられる人物が浮上した。それが増田氏だ。

 増田氏は旧建設省の官僚出身で…

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