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 日本原子力研究開発機構は25日、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設(茨城県)の廃止作業で、放射能が強い廃液を固める工程が約2年間中断する見通しを初めて示した。漏れ出すリスクを下げる最初の重要な作業だが、設備の故障が相次ぎ、12年半で終える計画は達成が困難となる。完了まで約70年、約1兆円の国費を投じる廃止作業は出だしからつまずいている。

 施設内には、再処理で出た高レベル放射性廃液が約350立方メートル残る。この廃液は、冷却設備などが使えなくなると沸騰や水素爆発が起こる危険があり、放射性物質が外に漏れるおそれがある。原子力規制委員会はリスク低減を優先するための特例として、廃液をガラスと混ぜて固める作業を許認可が出る前に始めることを認め、機構は2016年から着手。昨年、固める工程を12年半で終えるとした計画の認可を受け、規制委の監視を受けながら作業を進めてきた。

 ところが、作業は今年7月以降、設備の不具合で中断している。機構は25日の規制委の会合で、部品の交換に時間がかかり、工程は約2年間止まるとの見通しを説明した。規制委は危機意識が足りないとして、次回会合で短縮した工程を示すよう求めたが、規制委幹部は12年半について「遅れるのはほぼ確実だ」と危機感を募らせる。作業が遅れれば、漏洩(ろうえい)リスクを抱えた状態が長引く。

 国の予算を使う機構は、電力会…

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