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 安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける社会保障改革。朝日新聞社が実施した世論調査(郵送)では「支え手」となる現役世代に、年金制度に対する不安と不信が根強いことが浮き彫りになった。制度改革の方向性についても世代間のギャップが見られる。合意形成には丁寧な説明が求められそうだ。

 公的年金制度は「必要だ」は全体の90%。「ねんきん定期便」や「年金振込通知書」を「読んでいる」は69%に上り、関心は低くない。

 一方で、公的年金制度の将来に不安を「大いに感じる」は66%。年金受給中の世代の56%に対し、現役世代では72%に達した。

 制度への不安が、不信感にまでつながっている。現役世代の31%が公的年金に加入するか選べるとしたら「加入したくない」と答えた。「加入したくない」は若年層ほど多く、30代以下では4割に上った。

 理解不足が不安を大きくしている側面もあるようだ。年金制度の仕組みを「よく理解している」は4%にとどまり、「ある程度理解している」は51%。「理解していない」は「あまり」と「まったく」合わせて44%。年金制度の将来不安を「大いに感じる」は、制度を「理解している」人だと62%だったが、「理解していない」人では70%と高めだった。

 公的年金だけでは老後の生活費が2千万円不足するとした報告書が昨年注目された。公的年金が果たすべき役割を聞くと、全体の56%が「生活費をまかなえる」と答え、「生活費の一部を支える」の43%を上回った。年金制度について、政府が国民に「わかりやすく説明している」は全体の11%にとどまり、「わかりやすく説明していない」が83%だった。

■高齢者も働く社会に…

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