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 環境省は25日、地球温暖化の情報を国民に伝える人材「地球温暖化防止コミュニケーター」の養成講座において、業務を請け負った企業2社の下請け業者が日当を払って受講者を募り、認定登録をさせていたと発表した。一部の受講者には受講に必要な事前テストの解答も教えていた。

 地球温暖化防止コミュニケーターの制度は2013年に開始。事前テストを受けた後に全国各地で開かれる養成講座を受ければ登録され、この肩書を使って講演活動などができるという。今年3月末時点の登録者数は3267人。

 16年度と17年度に養成講座を含む事業全体を、それぞれ1億191万円と1億3824万円で請け負った企業2社の下請け業者が、1人あたり日当8千円から1万500円を支払って計83人を集め、不正に受講、登録させていた。契約上500人が事実上のノルマで、両年の登録者数は500人と533人だった。

 環境省は83人の登録を取り消すとともに、20年度の養成講座を中止することを決めた。また、この制度自体についてもあり方を検討中だという。今回の不正は今月、報道機関からの情報提供で判明した。(松尾一郎)