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 中日新聞社(名古屋市中区)は26日付朝刊で、名古屋国税局の税務調査を受け、今年3月までの4年間で約1億700万円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。申告漏れの総額は約1億4300万円で、追徴税額は重加算税などを含む約7200万円。同社はすでに修正申告し、納税したとしている。

 朝日新聞の取材に対する同社の説明によると、外部セールスチームに支払った販売促進費について、首都圏の委託先が何も活動していないのに支払っていたほか、契約書をかわさなかった事案もあり約1億500万円が所得隠しと指摘された。また、記者が取材源を隠すため、実際に飲食した取材先と異なる人を飲食者と記載したとして計約200万円も重加算税の対象になったという。

 同社の武藤正敏・経営企画室次長は26日、「一部に見解の相違があったが指摘を真摯(しんし)に受け止め、適正な経理処理、税務申告に努めます」とコメントした。