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 青森労働局は26日、青森県内の市町村や教育委員会の60機関のうち、6月時点で法定の障害者雇用率を満たしたのは25機関だったと発表した。達成率は約41・7%で、昨年から4・1ポイント低下した。

 市町村の首長部局や市教委、市立病院など60機関の障害者雇用率は1・81%で、省庁などの雇用水増しが問題となった昨年と比べて0・15ポイント低下。今年も法定の2・5%に届かなかった。不足数は計115・5人で、前年から27人増。

 県の機関は、知事部局の雇用率が昨年より0・28ポイント高い2・61%で、3年ぶりに法定雇用率に達した。県教委は昨年より0・12ポイント低い1・42%だった。雇用数は142人で変わらなかったが、職員数が増え、不足数も98人と昨年の79人から増加した。

 県内の民間企業991社の雇用率は前年比0・06ポイント増の2・29%、雇用者数は70人増の3545・5人でいずれも過去最高を更新した。青森労働局は「民間の採用活動が活発で、公的機関と採用に奪い合いになっている。未達成の機関に引く続き、障害者が働きやすい職場環境への改善を指導したい」としている。(林義則)

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