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 政府の原子力災害現地対策本部は26日、東京電力福島第一原発の事故で唯一、全町避難が続く福島県双葉町に出された避難指示の一部を来年3月4日に解除する方針を町に伝え、町も合意した。放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」としても初の解除となる。

 本部長の松本洋平・経済産業副大臣が26日、避難先のいわき市にある町役場を訪問。伊沢史朗・双葉町長は「原発事故後9年でようやく一歩を踏み出せる。住民が戻りたいと思える新しい町をつくりたい」と話した。

 解除の対象となるのは、帰還困難区域に指定され、来年3月14日に全線再開予定のJR常磐線の双葉駅(第一原発から北西に約4キロ)と駅前、町北東部の避難指示解除準備区域の浜野・両竹地区(約200ヘクタール)など町面積の4%。住民の居住再開は2022年春を目指す。

 今年4月に一部で避難指示が解除された大熊町について、政府は新たに大野駅周辺など計28ヘクタールの避難指示を3月5日に解除する方針を示し、町も合意した。(古庄暢、江川慎太郎)