宮城)来年6月、プレハブ仮設入居者ゼロに 県見通し

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編集委員・石橋英昭
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 東日本大震災の被災者向けに宮城県内で建てられたプレハブ仮設住宅の入居者が、来年6月にはゼロになる見通しとなった。県は、残っている仮設団地の解体・撤去を来年度中に終える予定。民間住宅を借り上げたみなし仮設住宅では、福島県原発避難地域から来ている人たちの入居が続く見込みだ。

 仮設住宅は、災害で住まいを失った人に無償で提供される。県内ではプレハブ仮設が2万2095戸整備され、最大で5万3千人余りが生活をした。供与期間は原則2年だったが、災害公営住宅や宅地造成の工事に時間がかかり、延長が繰り返されてきた。発災から9年3カ月、復興五輪の聖火リレー直前の解消に、なんとかこぎつけそうだ。

 県震災援護室によると11月末現在、石巻、気仙沼、名取の3市で14世帯25人がプレハブ仮設に残る。うち10世帯は、来年3月までに引っ越すめどがついた。石巻市の1世帯は期限が過ぎたのに退去せず、県が明け渡しを求めて提訴していたが、12月に自主退去。県は訴えを取り下げた。

 残る4世帯(石巻1、気仙沼…

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