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 大量の行政文書を記録した神奈川県庁のハードディスク(HDD)がネット上で転売された問題で、処理を請け負ったブロードリンク(東京都中央区)が、鳥取県関係のHDD処理にも関与していたと、26日に県が明らかにした。情報流出は認められていないが、今後の処理の安全性を高めるため、ワーキングチームを立ち上げることを決めた。

 神奈川県庁の問題を受け、鳥取県は過去5年間の知事部局や県教委のHDD処理状況を調査。県情報政策課などによると、HDDなどがブロードリンクに渡った事例が7件あった。内訳は県教育センター、県東部の全県立学校や鳥取中央育英高校、日野高校のパソコン1326台とサーバー3台。いずれも元請けの事務機器リース会社が、処理をブロードリンクに委託していた。

 県が同社に聞き取ったところ、生徒の個人情報が含まれていた可能性のある教員用パソコンは、すべて情報を消去した上で保管・売却。鳥取中央育英高校などのパソコンは処理状況を確認中だが、同社の倉庫に保管されており、情報流出はないという。

 県はHDDを処分する際、物理的に壊したり、専用機器でデータを復元できないようにした上で業者に委託したりすることもあるが、庁内に共通のルールはない。県は処分方法のルール化や、監査の項目にデータ処理の経過を確認することなどを盛り込む方針。来年1月にも部局横断のワーキングチームを立ち上げ、検討に入るとしている。(鈴木峻)