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 コンビニ大手ローソンは、消費期限の迫った弁当やおにぎりなどを値引く「見切り販売」を加盟店に勧めていく方針を明らかにした。食品ロスを減らし、その負担が重荷になっている店の利益増も狙う。店を指導する本部社員の評価方法を来年3月から改め、見切りの普及を図る。

 竹増貞信社長が朝日新聞の取材に明らかにした。「廃棄して店の負担になっていたものが売れることで、ダブルで加盟店利益が上がる」と話す。

 ローソンはこれまでも見切り販売を禁止してはこなかったが、実施は国内約1万5千店の1割ほどとみられる。ブランド力に響くことへの懸念が一因とみる。

 一方、見切り販売に成功する店も出てきた。「環境問題に取り組む」と掲示したり見切り品を丁寧に陳列したりするなどし、食品ロスを減らすことで利益を増やしているという。本部は今後、こうした成功例をほかの店とも共有する。

 店を指導する本部社員が店に対し値引き販売を積極的に勧めるよう、社員の評価方法を変える。

 フランチャイズ契約では、本部…

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