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 政府は27日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定した。根拠法は防衛省設置法に定められた「調査・研究」で、不測の事態になれば自衛隊法に基づいて「海上警備行動」を発令する。活動期間は1年間とし、延長する場合は再度、閣議決定する。

 安倍晋三首相は27日、BSテレ東の番組収録で、原油輸入の9割は中東地域に頼っているとし、「原油が途絶えれば、日本経済、国民の生活も大変なことになる」と強調。「中東地域の平和と安定は日本にとっては死活的に重要な問題だ」と語った。その上で、「日本独自の取り組みとして自衛隊のアセット(護衛艦など)を派遣する決定をした」と述べた。

 河野太郎防衛相は閣議決定を受け、自衛隊に準備指示を出した。派遣される艦艇部隊は護衛艦1隻で要員約200人。来年2月上旬に日本を出発し、2月中に活動を始める。航空機部隊は海賊対処のためアフリカ東部・ソマリア沖で活動中のP3C哨戒機2機を活用し、要員は約60人。来年1月中に活動を始める。

 活動範囲はオマーン湾、アラビ…

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