[PR]

 東京都は27日、2030年までの政策目標を定めた「長期戦略ビジョン」を発表した。少子化対策やデジタル環境をいかした教育のほか、来夏の東京五輪・パラリンピック後を見据えた街づくりに関する政策を盛り込んだ。小池百合子知事はこの日の会見で「『人』が輝く東京を基軸にして戦略を作った。子育てなどのムーブメントを起こすことができれば」と話した。

 長期的な行政計画は、舛添要一前知事が14年に策定して以来。正式な長期戦略は今回のビジョンを更に精査して、来夏の東京大会後に完成させる予定だ。

 今回のビジョンでは、2040年代の東京の姿として、「子育て」「防災」などといった20テーマの目指すべき将来像を紹介。これらに沿って、30年に向けた政策目標に取り組む「プロジェクト」を約120項目掲げた。

 子育てでは、40年代の出生率として「2・07」を提示。待機児童が「死語」になるとうたい、出生率の向上には「出産・子育てに関わる家族の負担を社会全体で支えることが必要」とした。目標として、男性の育休取得率を30年には90%台に向上させることを掲げた。今後、民間と「チーム2・07」を立ち上げ、働き方改革や普及啓発を通じて出生率向上に取り組むという。

 また、経済発展に向けたデジタル戦略などに関しては、40年代には空飛ぶクルマやテレワーク(在宅勤務)が当たり前になっている都市像を掲げた。五輪向けに造った競技施設は、スポーツの聖地として毎年国際大会を開催してもらうことで有効活用するとした。(軽部理人)

■CO2、50年までに実…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら