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 液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働率の低迷で7月から操業を停止している白山工場(石川県白山市)をシャープに売却する方向で調整に入った。主要顧客の米アップルの要請を受けて建設し、3年前に本格的に稼働を始めたばかりの工場だが、資金繰りを改善し、固定費を削減するためには売却が必要だと判断した。

 JDIは今月、投資顧問会社いちごアセットマネジメント系の企業から800億~900億円の金融支援を受け入れることで基本合意した。来年3月までの資金調達の完了をめざしているが、過年度の不適切会計の疑いが浮上。独立性のある第三者委員会の調査がこれから始まるなど、先行きには不透明感も漂う。白山工場の売却により、経営再建の道筋を確かなものにしたい考えだ。

 JDIが白山工場の売却を進める背景には、韓国のLGディスプレーがアップルに供給するスマホ向け液晶パネルの生産から撤退するとの観測が出ていることもありそうだ。米中貿易摩擦の影響で中国メーカーからの液晶パネルの調達が不安定になる中、アップルは安定的な調達先の確保をねらう。

 アップルは今年5月以降、白山…

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