重要な書類を郵便で送る際に使われる内容証明と特別送達で、日本郵便の無資格の社員が事務手続きをしていたことが２７日、わかった。日本郵便は不適切な事案があったことを総務省に報告し、社内調査に入った。

　内容証明は、差出人が手元に残す写しの内容と同一の文書が送付されたことを証明するサービス。特別送達は裁判所が裁判手続きを通知する際など、より重要度が高い文書を送るときに使われる。これらを取り扱うには、国家資格の「郵便認証司」が必要となる。

　しかし、日本郵便によると、過去に資格を持っていたが退職して再雇用され、無資格状態になっていた社員が事務手続きをしていた事案があった。郵便認証司はみなし公務員のため兼業が原則禁止されているが、総務相の承認を得ずに、農業などと兼業している社員もいたという。

　内容証明をめぐっては、２０…