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 江藤拓・農林水産相は27日の閣議後の記者会見で、害虫による食害対策として9月に始めた飼料用トウモロコシの緊急輸入補助制度に、初めて申請があったと明らかにした。

 この制度をめぐっては、トランプ米大統領が8月の日米首脳会談で、「米国内の至るところでトウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシを全て購入する」と大歓迎。日本が米国産トウモロコシを追加購入すると約束したと主張していた。ただ、あくまで民間企業が必要量を購入する仕組みで、実際の害虫被害が想定ほど広がらなかったため利用されない状況が続いていた。

 農水省所管の独立行政法人・農畜産業振興機構に複数の事業者が12月中旬に申請した。今後、申請内容を精査し、年明けにも補助を決める見通しだ。事業者数や輸入量について、江藤氏は「商取引なのでコメントできない」とするにとどめた。

 この制度は、飼料用トウモロコシの備蓄量を前年よりも増やした社に対し、倉庫代や購入代金の金利分を補助するもの。上限は275万トンで、最大32億円の税金を投じることになる。7月に国内で初めて害虫ツマジロクサヨトウが発見され、主に乳牛が食べる青刈りトウモロコシが不足しないよう、農水省が新設した。(大日向寛文)