拡大する写真・図版 会見を終え、頭を下げる(左から)日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長=2019年12月27日午後7時43分、東京都千代田区、田辺拓也撮影

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 かんぽ生命の不正販売問題は、日本郵政グループ3社長がそろって辞任する事態に発展した。総務事務次官の情報漏洩(ろうえい)問題が、「郵政のドン」と呼ばれた副社長も辞任に追い込んだ。民間金融界出身だったトップは元総務相や旧郵政官僚へ代わる。根深い役所体質を脱却できるかは見通せない。

 「8月上旬には責任をとらねばと覚悟していた」。日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見でそう話し、これまで辞任表明しなかった理由の一つに「後継者不在」を挙げた。

 先週18日の会見から1週間で事態は大きく動いた。ある郵政取締役は「後任がいないのに辞めさせられない」と漏らし、一時は長門氏の留任説が流れたが、取締役会が目前に迫る25日ごろ、一度は断ったという元総務相の増田寛也氏を起用できるめどが立ち、長門氏の進退も決着。「今回も人事は官邸主導」(別の取締役)との見方が圧倒的だ。

 この間に起きたのが、総務省の行政処分関連の情報を処分対象の郵政側に流した現職次官の更迭だ。前次官は停職処分を受け20日に辞職する一方、情報を得ていた先輩の元次官、日本郵政の鈴木康雄上級副社長は沈黙を続けた。

 長門氏は外部弁護士による調査…

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