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 金融庁は27日、大規模な不正販売問題を起こしたかんぽ生命保険と日本郵便に対し、2020年1月から3カ月間の一部業務停止命令を出した。2社の親会社の持ち株会社・日本郵政に対しても、グループの統治体制が不十分だったとして業務改善命令を出した。

 一部業務停止命令では、20年1月1日~3月31日までの間、かんぽ生命の保険商品の募集などを禁じる。ただし、顧客が自ら希望して保険に加入しようとする場合は販売できる。日本郵便が販売受託しているアフラック生命など他社の保険商品も販売できる。

 金融庁は今回の行政処分で日本郵政グループに対し、経営責任の明確化も求めた。処分を踏まえ、日本郵政の長門正貢(まさつぐ)社長(71)、かんぽ生命の植平光彦社長(63)、日本郵便の横山邦男社長(63)の3社長は27日午後6時から、都内で記者会見して辞任を表明する。長門氏の後任の日本郵政社長には増田寛也・元総務相(68)が就く。

 また、金融庁とともに監督する総務省は27日、日本郵便に対して来年1月から3カ月間の一部業務停止命令を出した。07年の郵政民営化以降、同省が日本郵政グループに業務停止命令を出すのは初めて。

 同省は日本郵政に対して業務改善を命令。グループのガバナンス(企業統治)態勢や顧客本位の徹底、経営責任の明確化について、改善計画を来年1月末までにつくり、速やかに実行することを求めた。計画の進捗(しんちょく)状況などを3カ月に1回報告させる。