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 日米貿易協定が1日午前0時に発効した。合わせて世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済大国同士の協定で、米国から輸入される牛肉や豚肉、ワイン、チーズといった多様な農産品の関税がさっそく下がる。消費者には一定の恩恵がありそうだ。

 米国から輸入される多くの農産品の関税は、メキシコや豪州など環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みに下がる。例えば牛肉は38・5%が26・6%になり、その後も段階的に下がって2033年4月に9%になる。豚肉は最終的に関税がゼロになる。

 一方、日本からの輸出では、エアコン部品や燃料電池、メガネやサングラスなどの工業品の関税がすぐゼロになる。日本政府は貿易額ベースで日本側の84%、米側の92%の関税が最終的に撤廃されるとしている。

 日本政府は乗用車(関税2・5…

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