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 佐賀県労働組合総連合(県労連)は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約290万円で、時給だと県内の最低賃金790円の2倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。

 県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た805人中、一人暮らしの10~30代の計111人の回答や国の統計から、1カ月の食費や買い物代などを調べた。

 モデルは、25歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート(家賃3万4500円)に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。

 こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の1カ月の最低生計費は男性が24万1972円、女性は24万2732円となった。

 法定労働時間の173・8時間で時給換算すると、男性は1392円、女性は1397円が必要となる。ワーク・ライフ・バランスに配慮した月150時間労働だと、男性1613円、女性1618円となった。

 最低賃金は全国の加重平均が901円。東京は1013円、大阪は964円、福岡は841円で、佐賀は全国最低レベルだ。調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は「地方都市では生活費が足りず、若者は親元で暮らし、自立できない生活状況ができているのではないか」と話した。(平塚学)