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 日本で働く外国人は昨年10月末時点で165万8804人だった。1年前より約19万8千人(13・6%)増え、7年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が31日発表した。昨年4月にできた在留資格「特定技能」が低迷する一方、低賃金などの課題が指摘される「技能実習」が前年より約7万5千人増え、全体の4分の1近くを占めた。

 国内の外国人労働者はこのところ、年20万人ペースで増えており、2014年からの5年で2倍超に膨らんだ。

 技能実習は24・5%増の約38万3千人。在留資格別で最も高い伸び率となり、留学生のアルバイトが大半を占める「資格外活動」を6年ぶりに上回った。人口減少が進む東北や中国・四国、九州など計29道県では在留資格別の構成比で技能実習がトップとなり、地域の労働力の穴埋めになっている実態が浮かぶ。

 資格外活動は8・5%増の約3…

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