拡大する写真・図版松浦火力発電所。右側が運転を始めた2号機の建屋=2019年12月、長崎県松浦市

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経済インサイド

 太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが普及する九州。そんな「再エネの先進地」で、旧来型エネルギーともいえる石炭火力の新たな発電所の運転が始まった。地球温暖化対策への関心が高まるなか、二酸化炭素の排出が多い石炭火力に対しては、世界的に逆風が強まっている。再エネによる電力が余っているほどの九州でなぜ新たな石炭火力発電を始めるのか。「再エネ普及のためにも火力が重要」という九州電力の「理屈」とは何なのか。

 アジの水揚げ量日本一を誇る長崎県松浦市で、昨年12月20日、石炭火力発電で国内最大級のプラントの運転が始まった。

 九電の松浦発電所2号機。出力100万キロワットで、原発1基にも相当する規模だ。隣接する電源開発(Jパワー)の発電所も含めて、松浦市には計370万キロワットの石炭火力発電所が集まる。

 運転開始を前に、九電は報道機関に現場を公開した。1号機に比べて、二酸化炭素排出量は5%低減、硫黄酸化物などの環境汚染物質の排出量も半分くらいに減る――強調されたのは、環境対策の取り組みだ。担当者は「世界でも最高レベルの環境性能」と胸を張る。

運転開始は「最悪のタイミング」

 ただ、運転開始日は、日本の石炭火力政策への批判が高まった第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)がスペインで閉幕した直後だった。九電幹部は「最悪のタイミングで運転開始になってしまった」と話す。

 2011年の東日本大震災で東…

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