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 新型コロナウイルスによる肺炎拡大にからみ、自民党内から憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの声が上がっている。感染地域からの帰国者の移動など私権を制限する内容を含むうえ、足踏みしている改憲論議の加速につなげようとする思惑が見えるため、野党だけでなく公明党も強く反発している。

 論争の発端は30日、自民党二階派例会での伊吹文明元衆院議長の発言だった。

 伊吹氏は新型肺炎を「指定感染症」とする政令の閣議決定後、強制入院などには一定の周知期間が必要になると指摘。「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と述べた。

 新型肺炎と緊急事態とを結びつける発言は28日の衆院予算委員会でもあった。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」とし、安倍晋三首相の見解をただした。首相は直接的には答えなかったが、「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じた。

 自民党は2012年の憲法改正…

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