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 保険の不正販売で一部業務停止命令を受けている日本郵政グループは31日、金融庁などに業務改善計画を提出した。契約と解約を繰り返している契約者など約6万人の計22万件の契約について、顧客の意向に沿っていない疑いがあるとして追加で詳しく調べる。不利益を被った顧客の数が増えるのは必至だ。

 追加調査では、過去5年間で新契約に15件以上加入し、その半数以上が解約などで消滅している契約者900人を2月末までに調べる。ほかに保険料が多額の契約者らは6月末までをめどに調べる。これらの契約については金融庁がかんぽなどへの処分理由で「不適正な募集行為の可能性」があると指摘していた。

 かんぽは昨年夏以降、不利益を被った疑いがある15万6千人(18・3万件)の契約を「特定事案」として優先的に調査。1月28日時点で13万2千人の契約者の意向を確認。2万994人について契約を元に戻すなどの措置を終えた。

 一方、特定事案で不正の疑いがある局員らへの調査については4855件の調査を終えた。法令違反が106件、社内規定違反が1306件見つかり、昨年12月15日時点の48件、622件からいずれも倍増した。

 業務改善計画では、営業目標を…

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