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 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備に伴い、1月に発足した政府のカジノ管理委員会の事務局で、IR誘致を支援する監査法人からの出向者3人が勤務していることがわかった。武田良太・国家公安委員長は「カジノに知見がないと管理できない」としているが、野党は批判している。

 カジノ管理委は内閣府の外局で、カジノ事業者に対する免許の付与や立ち入り検査など幅広い権限を持つ。委員は5人。所管する武田氏は30日の衆院予算委員会で、監査法人「PwCあらた」と「あずさ」から計3人が出向元に在籍したまま非常勤で勤務していることを認めた。

 共産党の塩川鉄也氏は、この2社がカジノ事業者や誘致自治体への支援業務を行っていると指摘。特に「PwCあらた」所属の公認会計士は、IR誘致を目指す大阪府と大阪市のIR事業者を選ぶ選定委員会の委員を委嘱されている。委員会は、事業者の提案を客観的に評価するための第三者機関で、ギャンブル依存症に詳しい大学教授や都市計画が専門の大学教授ら各分野の専門家ら7人で構成され、委員は会計の面で審査する役割という。

 塩川氏は「特定の自治体、事業者に肩入れしている疑念が生じる。公平、公正が問われる」と批判。武田氏は、出向者には利害関係者からの金品の受領などを禁じた「国家公務員倫理規定」が適用されると説明、「心配ない」と語った。(相原亮、新田哲史)