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 多くの被害が出ている「ジャパンライフ」など、販売預託商法によるトラブルが多発していることを受け、衛藤晟一消費者相は31日、規制強化を含めた制度の見直しに着手すると明らかにした。2月中旬に消費者庁が有識者による会議を設け、行政処分の迅速化などの手法について法改正を視野に検討を進める。

 販売預託商法は、事業者が販売した商品を顧客から預かり、別の顧客に貸し出すことで利益を得て配当を生むとうたう。しかし貸し出しには実態がないケースが多い。顧客の購入代金を原資に配当が支払われ、資金繰りに行き詰まって破綻(はたん)に至る例も目立つ。

 配当が続いている間は消費者自身も被害に気づきにくく、表面化しづらいため被害が広がることも多かった。1980年代の豊田商事事件以降、安愚楽牧場、ジャパンライフなど被害が後を絶たず、被害額は累計で1兆円を超えるとされる。内閣府の消費者委員会は昨年8月、現行法では対処しきれないとして法整備を求める建議をまとめていた。

 消費者庁が検討する対策の方向…

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