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 トランプ米政権は、対人地雷の使用や製造についての制限を緩和する方針を固めた。30日、複数の米メディアが伝えた。国際社会で対人地雷禁止の動きが強まるなか、オバマ前政権は2014年に北朝鮮情勢を考慮して対人地雷の使用を朝鮮半島のみに限定。今回の制限緩和はこの内容を覆すもので、国際社会から大きな批判を呼びそうだ。

 オバマ前政権は朝鮮半島での対人地雷の使用を例外的に認める一方で、製造や備蓄、使用はやめる方針を表明。しかし、報道によると、「米軍兵士の危険が増える」として、国防総省がマティス前国防長官(当時)のもとで17年から制限見直しの作業を始めていたという。

 新方針では、30日経てば自動的に破壊される機能をもつ対人地雷の使用や製造が認められるという。エスパー米国防長官は30日の記者会見で「(政策の)変更はあるだろう」と示唆。ホワイトハウスが31日にも発表するとみられる。

 対人地雷の使用や製造、保有を全面的に禁止する対人地雷禁止条約(オタワ条約)は1999年に発効し、現在は160カ国を超える国々が参加している。米国は不参加を決めて国際社会の批判を浴びたが、オバマ前政権が朝鮮半島以外のすべての地域で使用や製造をやめる方針を決めた経緯がある。

 対人地雷の使用に反対する民主…

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