[PR]

 朝日新聞大津総局は大津市長選(19日投開票)に立候補した、いずれも無所属で新顔の元市人事課長の小西元昭氏(50)=地域政党・チームしが推薦=、元県議の佐藤健司氏(46)に政策スタンスなどを尋ねるアンケートをした。力を入れたい「重点分野」は同じだったが、耐震性が低い庁舎の建て替えやJR大津駅前の再開発などは態度が分かれた。回答を紹介する。(一覧表は敬称略。政策スタンスで同じ回答を選んだ場合は、届け出順に記載)

 2氏には「現市政への評価」(10分野)▽「市長になったら力を入れたい分野」(10分野の中から上位三つ)▽「力を入れたい分野の中で具体的な施策」(記述式)▽「政策スタンス」(14項目)を尋ねた。

現市政への評価

 「評価する」としたのは、小西氏が「子育て・教育支援」「高齢者・介護支援」など6分野。佐藤氏は「観光振興」「女性の活躍推進」を挙げたが、その他は「評価しない」だった。

力を入れたい重点分野

 両氏とも、①「子育て・教育支援」②「高齢者・介護支援」③「防災対策」の順で一緒だった。

具体的な施策(記述式)

 小西氏 人口減少社会に対応するため、また大津市の持続可能な発展のため「やさしさと丈夫さ」を備えたまちづくりを目指す。

 乳幼児健診や産前産後ケアの無償化、ひとり親家庭への支援、待機児童ゼロ施策、支所への介護相談員配置、地域包括支援センターへの専門職員増員、学校施設の改修や教員をサポートする仕組みづくりを図る。

 また防災拠点となる中消防署の建設を早急に行い、防災目的の都市計画道路の整備を急ぐ。

 佐藤氏 安心して出産、子育てができるよう学びの環境の充実に力を入れる。

 去年の冬、市内の小学校で老朽化のために停電した中で児童が一日中、過ごす事態が起きた。学校施設の更新やICT(情報通信技術)教育の環境整備、トイレの洋式化を進める。

 学校裁量で自由に使える夢づくり予算を創設し、体験活動や多くの人と関われる社会的な学習の充実を図る。生涯学習の推進の観点から老朽化した市立図書館のあり方の検討を進める。

政策スタンス

 14項目のうち、両氏とも同じ回答は8項目あった。いずれも「賛成」は「大津市民病院への経営支援の継続」「公文書の管理と公開を条例で定める」。同様に「反対」は市内36学区にある「支所の統廃合」「全学区での公民館のコミュニティーセンター化」など。

 「どちらともいえない」で一致していた一つは「西武大津店は閉店後も商業施設であるべきだ」だった。

 スタンスが分かれたのは、耐震性が低い市役所庁舎を「耐震改修による維持ではなく建て替えるべきだ」に、小西氏は「反対」、佐藤氏は「どちらともいえない」。JR大津駅前から琵琶湖岸周辺の再開発が「今後も必要だ」には小西氏が「賛成」、佐藤氏は「どちらともいえない」だった。(新谷千布美)