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 ゴーン前会長の保釈をめぐっては、検察側が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると一貫して反対してきたが、裁判所は弁護側の監視を条件に認めてきた。前会長の逃亡を受け、保釈保証金だけでは被告の逃亡を完全に防ぎきれない側面が浮かび上がり、今後、保釈制度のあり方が議論を呼びそうだ。

 「日本の司法制度をバカにした話だ。有罪になると判断したから逃げたんだ」

 ゴーン前会長の逃亡が明らかになってから丸2日。警視庁の協力も得て逃走経路の解明に乗り出した検察幹部は2日、いまだに怒りが収まらない様子だった。

 前会長は2018年11月、プ…

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