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 週末3日の米ニューヨーク市場では、イラン革命防衛隊の要人が米軍に殺害されたことを受け、株安と円高ドル安、原油高が進んだ。投資家は、リスク回避の姿勢を強めている。

 株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が反落。前日比233・92ドル(0・81%)安い2万8634・88ドルで終えた。下げ幅は一時、370ドルに迫った。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も下落し、同71・42ポイント(0・79%)低い9020・77で引けた。

 ダウ平均は、中国の金融緩和を受けて前日に史上最高値を更新したばかりだったが、中東情勢悪化への警戒感から、投資家心理が弱気に転じている。

 外国為替市場では、ドルを売って比較的安全とされる円を買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=107円台後半まで上昇した。午後5時(日本時間4日午前7時)時点では1ドル=108円12~22銭と、前日同時刻比で38銭の円高ドル安。ほかにも安全資産と見なされる金や米国債が値上がり(長期金利は低下)した。

 原油供給に影響が及びかねないとの見方から、3日のニューヨーク商業取引所では、原油価格の指標とされる「米国産WTI原油」の先物価格が急上昇した。前日比1・87ドル(3・1%)高い1バレル=63・05ドルで取引を終え、昨年5月以来ほぼ7カ月半ぶりの高値となった。

 米軍は3日、イラクの首都バグダッドで、イランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らを空爆によって殺害した。イラン側は報復を予告し、両国の緊張が高まっている。(ニューヨーク=江渕崇)