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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した問題で、東京地検は5日、斎藤隆博・次席検事の名前で「我が国の司法手続きを殊更に無視したものであり、犯罪に当たり得る行為で誠に遺憾だ」などとするコメントを発表した。

 前会長はレバノンに出国後、「日本の司法制度は有罪が前提で差別が横行し、基本的人権が否定されている」「私は正義から逃げたわけではなく、不正と政治的な迫害から逃れた」とする声明を公表していた。

 地検はコメントで、前会長の声明に真っ向から反論。日本では「全ての被告人に公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障している」と指摘。そのうえで、「合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り起訴しており、結果として有罪率が高くなっているが、公正な裁判が行われていることに疑いはない」とした。

 地検は前会長の保釈に一貫して反対しており、コメントでも「前会長は豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易だった。妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図しており、前会長の勾留はやむを得なかった」と改めて主張。「検察は公正かつ適正な裁判を実現すべく、法に定められた手続きに基づいて証拠を開示するなどしており、前会長の権利が十分に保障されていたことは明らかだ」と訴えた。

 今回の逃亡について「我が国の裁判所の審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず、正当化される余地はない」と批判。「迅速かつ適正に捜査を行い、逃亡の経緯を明らかにして適切に対処する」とした。

 地検は警視庁と協力し、出入国管理法違反容疑で前会長の出国の経緯などを調べている。

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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した問題で、森雅子法相は5日、「何らかの不正な手段を用いて不法に出国したと考えられ、誠に遺憾だ」などとするコメントを発表した。

 森氏は、ゴーン前会長の出国記録がないと説明した上で、「我が国の刑事司法制度は適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」と指摘した。

 また、国際刑事警察機構(ICPO)に要請した前会長の手配書が発行されたことも明らかにし、「我が国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じたい」とした。

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