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 富士フイルムホールディングスは6日、傘下の富士ゼロックスと米事務機器大手のゼロックスが結ぶ技術契約を2021年3月末で打ち切ると発表した。富士ゼロックスが主にアジア市場、米ゼロックスが欧米市場での販売を担う「分業」も解消し、富士ゼロックスは欧米市場に進出する。

 富士ゼロックスが5日、米ゼロックスに対し、契約が満了する21年3月末以降は契約を更新しないと通知した。昨年11月に完全子会社化し、米ゼロックスとの合弁を解消した富士ゼロックスの社名は21年4月から「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更し、新たな製品ブランドにする。富士ゼロックスから米ゼロックスに年100億円程度支払っていたブランド使用料もなくなる。

 富士ゼロックスは、富士フイルムと米ゼロックスの合弁会社として1962年に設立。技術契約は設立前の60年から結んできた。2018年に富士フイルムが米ゼロックス買収をめざしたが、米ゼロックスの大株主の反発で断念。その後、富士フイルムが富士ゼロックスを完全子会社化した。(高橋諒子)