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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者(48)が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州ブロック=が6日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていたことを認めた。

 中国企業側は秋元議員以外に5人の国会議員にも100万円前後の現金を配ったと供述し、東京地検特捜部は符合するメモを押収している。5人のうち中国企業側からの現金受領を認めたのは下地氏が初めて。

 下地氏が認めていることなどから、特捜部は供述とメモに一定の信用性があると判断。4人についても中国企業からの現金提供はなかったのか慎重に調べを進める。

 下地氏は「中国企業の顧問とは認識していたが、選挙中の個人献金で、外国企業と認識してもらったわけではない」と釈明。「環境が整い次第、速やかに返却する」とも述べた。

 下地氏によると、前回の衆院選中の2017年10月15日ごろ、那覇市の選挙事務所で、職員が選挙資金として、「500」社顧問の紺野昌彦容疑者(48)から袋に入った100万円を受け取った。領収書は紺野容疑者が固辞したため、作成しなかったという。

 100万円について、下地氏側は選挙運動費用や政治資金の収支報告書に記載していなかった。下地氏は使途について「(職員は)選挙の陣中見舞いと思ったのではないか。経費みたいなものに使われたと思う」と話した。

 下地氏は当時、超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の副会長を務めていたが、「中国企業側に便宜を図ったことは一切ない。やれるような立場でもない」と説明。議員辞職について「7日に後援会と相談して決めたい」とし、「(離党も)選択肢としてはある」と話した。

 外国企業からの献金と知りながら受け取っていたり、個人からの献金を収支報告書に記載しなかったりすれば、政治資金規正法違反などに問われる可能性がある。

 下地氏は96年に初当選し、当選6回。郵政民営化担当相も務めた。(伊藤和行)