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 超高齢社会を見据え、神奈川県大和市は6日、「認知症灯台」と名付けた総合相談窓口を市保健福祉センターに開いた。わかりやすい名称で行政の認知症支援の入り口を示し、当事者と家族に限らず、不安を抱える全ての人が気軽に相談できる環境を整える。制度などを案内しながら担当部局や関係機関にもつなぐ、「道しるべ」を目指す。

 国民の5人に1人が75歳以上になると予測される2025年が近づき、認知症の当事者は増え続けている。大和市は、約9500人(市人口の約4%)の認知症の人が、同年に1万800人になると予想する。

 そこで市は、2016年に「認知症1万人時代に備えるまち」を宣言。ひとり歩きする高齢者のための個人賠償責任保険事業に全国の自治体で初めて取り組み、所在がわからなくなった高齢者を早期に発見するため、GPS端末付きの専用靴で位置を確認するシステムも導入した。

 今回の「認知症灯台」は、認知…

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