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 対立抗争が激化している国内最大の指定暴力団山口組と神戸山口組について、兵庫、愛知、岐阜、三重、大阪、京都の6府県の公安委員会は7日付の官報で、双方を特定抗争指定暴力団として公示した。

 7日午前10時半ごろ、神戸市灘区の山口組総本部。雨の中、捜査員約10人が立ち入りを禁じる標章を7カ所に次々と貼り始めた。同市中央区の神戸山口組本部でも、ほぼ同時に捜査員が標章を貼り付けた。

 特定抗争指定暴力団への指定は、2012年10月施行の改正暴対法で新たに導入された。禁止行為が確認できれば中止命令などを経ずに逮捕できる「直罰規定」が特徴だ。

 同12月、ともに福岡県に本部を置く指定暴力団の道仁会と九州誠道会(現・浪川会)が初めて特定抗争に指定された。06年から始まった双方の抗争は福岡、佐賀、長崎、熊本の4県で計47件。死者14人には07年に佐賀県武雄市の病院で九州誠道会関係者と間違われて射殺された入院患者の男性(当時34)も含まれる。

 特定抗争指定は強力な規制ゆえに、警察当局は抗争の芽を摘むだけでなく、組織の弱体化も狙う。実際、道仁会も九州誠道会も指定解除までの1年半で、組員の離脱が加速したとされる。ただ、警察庁によると、道仁会と九州誠道会には直罰規定は適用されなかった。それだけに2例目となる今回、6府県警は、法の運用を模索することになりそうだ。

 特に「組員がおおむね5人以上集合すれば即逮捕」をどう適用するか。警察当局は頭を悩ませている。

 「顔が割れている人間ばかりが…

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